2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
その上で、先ほど東京電力や経産省からもありましたけれども、この蓋が床面に当たっているオペレーティングフロア、ここについては空間放射線量率が非常に高いので、作業者の被曝管理には十分な注意が必要とされますけれども、さらに、この蓋を取り扱うということになりましたら、例えば遠隔で扱わなければならないことなど、技術的な検討を十分に行わなければならないと思います。
その上で、先ほど東京電力や経産省からもありましたけれども、この蓋が床面に当たっているオペレーティングフロア、ここについては空間放射線量率が非常に高いので、作業者の被曝管理には十分な注意が必要とされますけれども、さらに、この蓋を取り扱うということになりましたら、例えば遠隔で扱わなければならないことなど、技術的な検討を十分に行わなければならないと思います。
今御指摘いただきました私の発言の趣旨は、規制委員会が事故調査の仕事を進めていく上で必要な調査の作業、現場に入りまして、例えば放射線量率を測定しますでありますとか、サンプルをとりましてそれの性質を分析する、そういったようなことに係る作業についてのことを念頭に置いたものでございますので、廃炉作業そのものに対して原子力規制庁が具体的な作業を担当する、あるいはそれに対して資金を出すというようなことを念頭に置
また、避難指示区域以外においては、福島第一原発については原子力災害対策重点区域全体がＵＰＺであることから、全面緊急事態に至った場合、放射性物質の放出に備えて屋内退避を行い、放出後には、モニタリングの実測値を踏まえて、一定の基準を超えて空間放射線量率を計測するようなことがあれば一時移転等を実施することとしております。
空間放射線量率も健康に問題のない数値で推移しており、相馬市内のモニタリングポストは撤去してもよいと思っているとのお話でした。そして、汚染土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルートに十カ所ほどあれば、市民の安全を確保できるとの御説明でした。 私は、現在京都に住んでおりまして、出身は愛媛県です。大学は鹿児島県におりましたので、東北にも知り合いはおりますけれども、知り合いの多くは西日本におります。
○福田（昭）委員 この表を見ますと、二〇一一年四月を一とすると、セシウム１３４と１３７による空間放射線量率の変化は、三年で約二分の一、九年で約四分の一、三十年で約七分の一になるそうでありますが、既に五年たっているわけですから、相当下がるということもよく理解できる話だと思います。 次に、三つ目でありますが、資料の三をごらんいただきたいと思います。
二つ目は、県内の空間放射線量率の変化、航空機モニタリングについてであります。 資料の二をごらんいただきたいと思います。 これは三月十一日の地元の下野新聞の記事であります。ごらんのとおり、栃木県にも放射性物質が飛散をしましたが、三年四カ月で平均四〇％減少したとの報道であります。こうした事実を大臣は御存じでしょうか。
しかし、政府の方針でも、三十キロ圏外であっても、空間放射線量率が毎時二十マイクロシーベルトを上回る地域については一時移転を指示するということを決められているわけですね。だから、屋内避難は原則だけれども、一定の線量を超えたらば、それはやはり避難してもらう、こういう方針を持っていらっしゃると認識しております。
そのモニタリングで判断した空間放射線量率に基づいてしっかりと段階的避難を行っていくことが非常に大事なことだと考えますので、その点について今後さらに検討をしていただければというふうに考えます。 最後に、一つ御質問させていただきます。
○国務大臣（望月義夫君） 今、飯舘村の話が出まして、風向きとかそういったことでこういうこともあり得るのではないかなという、避難のことが出ましたので、これは、飯舘村のような事態に備えて、三十キロ圏外であっても空間放射線量率が毎時二十マイクロシーベルトを上回る地域については一時移転の指示を行います。
それは、放射線量率を測定しまして適切に区分を行いまして、専用の容器に保管するなり覆土により保管するなり、放射線量率の区分に応じまして安全に保管しているという状況にございます。 このように、廃炉・汚染水対策において、発生する放射性廃棄物や使用済燃料につきましては安全に保管をするということが極めて重要でございますので、引き続き万全を期してまいりたいというふうに思っております。
プルームにつきましては、空間放射線量率の測定だけでは、通過時の防護措置の実施を判断することは困難であります。したがいまして、原子力施設の状況に応じた防護措置の実施の判断の考え方などについて、現在検討を行っているところでございます。いずれにしましても、できる限り早く原子力規制委員会で検討いたし、指針に記載できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○政府参考人（佐々木克樹君） 原子力災害対策マニュアルにおきまして、まず敷地境界付近の放射線量率が一地点で十分間以上一時間当たり五マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは二点以上で一時間当たり五マイクロシーベルト以上を検出した場合には原子力規制委員会から、また外国政府から通報があった場合には外務省から、直ちに内閣官房、内閣府等に通報がなされることとなっております。
それで、御承知のように、原子炉の内部に入るというのは今のところ放射線量率が高いものですからある程度限界がありますが、非常に、政府事故調等、国会事故調等でも論点のありましたＩＣという非常用の復水器の水漏れの問題、それから四号機の爆発について、それは水素爆発なのか核的な爆発なのかという議論がありましたけれども、それについてはきちっと整理しまして、ＩＣについては地震による水漏れというか破損ではないということを
また、五キロ以上三十キロ圏、ＵＰＺという領域になりますけれども、ここにお住まいの方には、まず屋内退避をして、その上で、事態の進展に応じて、モニタリング等により放射線量率の状況を見た上で、順次避難を実施していくということでございます。
空間放射線量率を測定したところ、集会所前においては毎時約〇・三マイクロシーベルト、集会所の建物内の一部で毎時約〇・五マイクロシーベルトでありました。これらは新宿区の約四倍から約七倍強の数値となっております。また、請戸地区からの移動途中では、車内で毎時二十マイクロシーベルトを超える箇所がありました。 最後に、楢葉町のＪヴィレッジにおいて放射線のスクリーニングを受け、全ての日程を終えました。
○岩城光英君 先日も議論がありましたけれども、現在の放射線量率を一〇〇とした場合、セシウム１３４、セシウム１３７がそれぞれ減少して三十年後には一三になるということを大臣もこれはおっしゃいましたよね。かなり減容化されるということになろうかと思いますが、それは薄まるけれども、それを集めてしっかりと濃くした後にどこかに持っていくことを考えなければならない、これ間違いありませんね。
○細野国務大臣 今、吉野委員が具体的に御指摘をされたとおり、確かに、現在の放射線量率を一〇〇とした場合に、セシウム１３４、セシウム１３７がそれぞれ減少いたしまして、三十年後には一三になるということであります。ですから、約一割になるわけですね。ですから、そのときに、確かに、薄れたのでもういいのではないかという声が上がってこないとも限りません。
具体的に申し上げますと、各都道府県のモニタリングポストの増設二百五十基をやること、さらには、放射線量率や土壌などの放射能調査の強化というのを打ち出しております。また、広域のモニタリングも非常に重要になりますので、東日本全域の航空機による広域モニタリング、これは今、主には福島県、宮城県などに限定されておるんですけれども、それをさらに東日本全体に広げていくというようなこと。
現在、瓦れき撤去の作業を行い、撤去した後に放射線の線量の確認を行うという作業を行ってございますし、また、原子炉建屋内におきましては、放射線量率の調査を継続して行っているところでございます。 その高い線量率が今後計測される可能性、これは瓦れき撤去や建屋内での測定調査を行っているところでございますので、可能性はあるというふうに承知しております。
今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後におきましては、全国四十七都道府県に設置されておりますモニタリングポストにより、連続して環境の空間放射線量率を測定し、一時間ごとの計測値の報告を受けております。また、あわせまして、全国五十四大学等の協力を得て、空間線量率の測定も行っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 先ほど長々と言いましたけれども、この水位計の全く不自然な動き、また放射線量率の動きを見れば、私は、官邸もしくは政府の中の多くはメルトダウンが始まっていたことはわかっていた、しかしながらそれを隠していた、こう思わざるを得ないわけでございます。 この中に、注水のところがございます。